1954-02-03 第19回国会 衆議院 法務委員会 第4号
やはり先ほど私が事例にあげた婚姻の点でも、一人娘と一人むすこが廃嫡の手続をしなければ婚姻はできないことに法律はなつておつても、昔の戸籍吏はこういうことには目をつぶつて婚姻させてしまう、あとで、あああれはするのではなかつたといつても、もう戸籍に廃嫡しないで夫婦ということで婚姻ができれば、それはやはり有効な婚姻だという取扱いをしておつた。
やはり先ほど私が事例にあげた婚姻の点でも、一人娘と一人むすこが廃嫡の手続をしなければ婚姻はできないことに法律はなつておつても、昔の戸籍吏はこういうことには目をつぶつて婚姻させてしまう、あとで、あああれはするのではなかつたといつても、もう戸籍に廃嫡しないで夫婦ということで婚姻ができれば、それはやはり有効な婚姻だという取扱いをしておつた。
これによつて婚姻の神聖なり、又男女の間の婚姻外の関係ということが続々増加することによつて、家族というものの解体なり、腐敗を招くということであります。友愛結婚、試驗結婚というものが、これが常にこの産兒制限の問題と結び付いておるという外國の事例を十分研究しなければならないのであります。殊に産兒制限、妊娠調節は離婚の統計を非常に増加させる。アメリカの例を十分見れば分ります。
ただ第十節の九十五條、九十六條というのは、新らしく民法の七百五十一條、七百二十八條によつて、婚姻前に復氏することができるとか或いは姻族關係を終了させることができるということが規定されております。それに即應した規定が九十五條、九十六條であります。
第二、七百三十九條の二として「慣習に從つて婚姻の式を擧げた後ち一月以内に前條第二項の届出をしないときは、當事者の一方は家事審判所の許可を得て婚姻の届出をすることが出來る。前項の届出には、家事審判所の許可を證する書面を添える外證人を要しない。」理由は事實婚を認めて内縁の妻を救濟したいという趣旨であります。
而して今度は御承知のように、父母の同意というなもの、或いは戸主の同意というようふうなものが、不必要になり、又家廢止と共に、家督相續人でも、廢嫡の手續をしないで、自由に婚姻ができる、女戸主であつた者でも、廢家とか、或いは隱居というような手續もしないで、自由に婚姻ができるというようになりましたので、比較的從來と違つて、婚姻の届ということは自由にできるので、今後婚姻の届をしないということは、むしろ當事者の
こういう規定がありますが、これに關連しまして、この條文から行きますと、婚姻繼續中ということだけでなくして、一度婚姻をするならば、たとい後に婚姻を解消しようとも、一般の年齢から行けば未成年であるが、そのまま成年としての効力が續くものというふうに考えられるわけですが、婚姻の成立の場合のみにこういうふうになつておつて、婚姻が成立すれば、離婚の場合にも父母の同意もなにも要しない。
第三に、婚姻は両性の合意によつて成立するという原則に從つて、婚姻に関する各種の制限を撤廃し、婚姻生活の内部規律及び離婚原因等についても不公平な規定を削除し、眞に両性の平等に徹する建前において改正が試みられております。 第四に、親子関係においては子の人格を尊重し、親権に正しい位置を與えようといたしております。 第五に、親族会を廃止し、後見人の規定を改めております。
從いまして屆出がありますと、效力は遡つて婚姻の事實のあつたときに成立したものと認めなければならぬと思うのであります。そうして第二項は「前項のこの屆出は、當事者双方及び成年の證人二人以上から口頭又は署名した書面でこれをしなければならない。」これは改正案の第二項と變りはありません。
その他いろいろな結合関係がございまして、その本質から言つて婚姻生活の範疇に入らないような結合が、外形的の戸籍に縛られまして、どうにもならない。一生を涙で暮す。離婚せんとしても相手が頑冥性で言うことを聞いてくれません。又経済的の理由から離婚いたしましても食べて行けない。そういうようなことで、この封建的な結婚が、人間性の点から言いまして、悲劇的な結婚が幾多あるのでございます。
やはり從來のごとく、屆出という形式によつて、兩性の合意を表現すれば、それで自由なる兩性の合意ということになつて婚姻が成立する。すなわち效力を生ずるというふうに見ていいのではないか。要するに憲法の二十四條の趣旨は、婚姻當事者二人の意思以外に、父母あるいは戸主というようなものの意思が加わることを要件とするのではいけない。
奧野政府委員 そういう意味で一體いつ婚姻が成立したと見るべきかということが非常に問題になつてくるわけで、もしかりに事實婚を認めるにしても、一般に認める擧式、いわゆる結婚式を擧けたというようなところで押えるのか、同棲というような事實で押えるのか、そういうことになると、たとえば重婚關係があるのかないのかというようなことも非常に問題になつてましりますし、從來法制審議會等で考えられた案としては、一般の慣習に從つて婚姻
その次に、兩性の合意によつて婚姻は成立すると言つても、なんと言つても社會上最も重大な人生の基礎でありまするから、やはりそこには嚴格なものが必要だと思う。そこで式を擧げるとかいろいろなことを言われるが、實際の社會を見ますると、あなた方考えておられるような、式を擧げるというようなものは一割も一分もありません。
従つて婚姻によつて成立した夫婦は、生理生活において純潔であり、心理において愛情を基とし、経済において協力しなくてはなりません。これを一括して婚姻は神聖であるということは皆様御承知の通りであります。この婚姻の神聖は、人類普通の原理であり、古今東西に通じる真理であります。そうして人類の歴史は、実にこの方向に向つて進歩してきたのであります。
併しながらやはり相続分ということは予め一定して置きませんと、その各場合によつて、婚姻の期間の長短によつておのずからいろいろ違つて來るということでは非常に紛爭が多く起るのではないか、一々の相続について相続分の変更の申請というようなことで、家事審判所を煩わしていろいろ相続の後の紛爭が多く起りやしないかということを虞れまして、やや一律的にこういうふうに決めることは、場合によつては穏当じやないという場合も重々考
この法律におきましては、離婚でなく、婚姻を解消する、いわゆる一方が死亡した場合に、死亡によつて婚姻は解消しますが、その場合は、やはり死亡した場合を考えますと、夫の氏を称していてもよいし、又旧姓を名乘ることもできるという自由を與えたのであります。
○大野幸一君 七百六十七條に「婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によつて婚姻前の氏に復する。」こうありまして、離婚の場合に婚姻前の氏に復するという規定であるまするが、この夫婦婚姻継続中に子供ができた。
改正案の第七百六十七條の「協議上の離婚によつて婚姻前の氏に復する。」場合にも右同樣なことになるのでありますが、いかがなものでありますか。尤も右に対する反対意見の理由のないことは前に述べた場合と同樣であります。
つまり自分が失踪宣告の取消の訴えを起して、取消して、結局そうなると前の婚姻を復活せしめるためであるから、すなわち自分は死亡していないということを主張しながら、從つて婚姻もまだ繼續しているのだという信念のもとにずつとりはないのでありますから變りはないのでありますから、さらに婚姻をするということは、やはり重婚ということにしておいてもいいのじやないかというふうに考えます。
ただしかし婚姻の效力ということから考えてまいりますと、ちようど七百三十九條の第二項の要件がかりに具えてないような場合でも、七百四十二條の第二號の但書によつて婚姻たる效力が妨げられないということになつておりますので、結局のところ、男女が兩性が婚姻の意思があるということが明白になるようであれば、ようするに婚姻としての效力があることになるわけであります。
この点につきまして申上げなければならないと思うのでありますが、先ず第一に憲法二十四條によると、婚姻は両性の合意のみに基いて成立するというのであるから、届出によつて効力を生ずるというようなことはすでに憲法違反ではないかという議論があるわけでありますが、この点は、要するに届出という形式を備えた自由なる意思の合致によつて婚姻が成立するのだ、本來外國の立法例でも戸籍吏の面前へ二人が出て、そこで婚姻の意思あることをお
從來届出が完成しないために内縁關係ということになつて、婚姻と同じような法律上の保護を受けなくて困つておつたということは、私から申し上げるまでもございませんが、なぜそういうように届出が事實行われなかつたかというと、これは當事者の怠慢によるか、しからざれば、父母の同意を得ることができなかつた、あるいは戸主の同意が得られなかつた、あるいは法廷家督相續人であつたがために、廢嫡の手續を濟まさなければ婚姻届出ができない
○八並委員 婚姻の問題でありますが、この問題につきましても、たびたび質疑應答が繰返されたと思うのでございますが、これは第一辨護士會から全日本辨護士會及び第一辨護士會の意見としてすでに参つたのでありますが、七百九十條の二として「慣習に從つて婚姻の式を擧げた後ち一箇月以内に前條第二項の届けをしないときは、當事者の一方は家事審判所の許可を得て婚姻の届出をすることができる。前項の届出をすることができる。
それは兩親がたとえば不時のことで死んでしまつたというような場合に、私生兒が大きくなつて婚姻の存在を證明したような場合でも、家事審判所などが眞實に耳を傾けて、實際の婚姻とそれを認めて、その人を嫡出子としていただく。また父母に寄せられた結婚の手紙の一束でもよいではないか。私は法律はあくまでも眞實を眞實としてみていただく。この點を切望いたします。
そこで問題は、もしその當時の戸籍が、すでに戸籍法から除かれておるというような場合には、第二條によつて婚姻前の戸籍にはいるということが不可能な場合が出てくるのではなかろうかと懸念されるのでありますが、その點はいかに相なるのでございましようか。
○榊原（千）委員 このことにつきましては、されにまた後に御質問申し上げることにいたしまして、續いて第七百六十七條「婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によつて婚姻前の氏に復する。」これは先ほど中村委員も御質問になりましたけれども、協議上の離婚をいたします場合には、絶對に平等な立場にたつておるものと考えられます。
○奧野政府委員 御説のように七百六十七條は當然に離婚によつて婚姻前の氏に復することにいたしまして、復するかどうか自由であるということにはいたさなかつたのであります。從いまして、もしかりに婚姻前の戸籍が全部除籍になつているような場合には新しい戸籍がつくられるということになるわけであります。
○中村（俊）委員 次に七百六十七條によりますと「婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によつて婚姻前に氏に復する。
婚姻を社會的に一定の儀式をもつて濟ましても、届出がなければ新民法によつても有効な婚姻があつたとは認められないことになるが、その届出以前のいわゆる婚姻豫約の場合に、一方が届出をすべき義務を、信義に從わず、誠實に行わずして、婚姻豫約を破棄せんとしつつある場合に、この第一條第二項によつて、婚姻の届出あるいは届出に代るべき國家の意思表示を裁判によつて求めて、それによつて行つていくということができるか。